利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ブリヤント(以下「当社」といいます。)が提供するカウンセリング、講座、物販その他当社が提供するサービス全般(以下「本サービス」といいます。)の利用条件等を定めるものです。
利用者は、本規約の内容を十分に確認・理解した上で、本サービスを申し込むものとし、本サービスへの申込をもって、利用者は本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
(定義)
本規約において使用する用語の意義は、以下のとおりとします。
- ウェブサイト:当社が運営するウェブサイト(URL:https://natsuki-miu.com/)をいいます。当社のドメインまたは内容が変更された場合は、変更後のウェブサイトを含みます。
- 本サービス:カウンセリング、講座、物販その他当社が提供するサービス全般をいいます。各サービスの詳細は、当社ウェブサイトまたは別紙サービス一覧に定めます。
- 利用者:本規約に同意の上、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- セッション:本サービスの内、カウンセリングその他当社スタッフが利用者と個別に対面またはオンラインで行う役務提供をいいます。
- デジタルコンテンツ:本サービスの内、PDF、動画、音声ファイルその他、ダウンロードまたはストリーミングにより提供されるコンテンツをいいます。
- パッケージ契約:当社が提供する複数回セッションを一定期間・一定料金でまとめて提供するサービス形態をいいます。
- 契約期間:パッケージ契約において当事者が合意した役務提供期間をいいます(例:3か月、6か月)。
- 最低利用期間:利用者が中途解約する場合であっても維持される最短の契約期間をいいます。最低利用期間は各パッケージの申込みページに明示します。
- 単価:パッケージ契約において、料金総額を契約セッション数で除した1セッションあたりの金額をいいます。
- 自動更新:パッケージ契約において、契約期間満了時に利用者から更新拒絶の申出がない場合、同一条件で契約が更新されることをいいます。自動更新の有無は各パッケージに明示します。
- 申込み:当社の定める方法により、本サービスの購入・予約手続を行うことをいいます。
- 登録情報:申込みにあたり利用者が当社に提供する氏名、連絡先その他の情報をいいます。
- 個人情報:登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することで個人を識別できるものを含む)をいいます。
- スタッフ:当社のカウンセラーその他本サービスの提供に従事する当社の役職員および業務委託者をいいます。
(本規約の適用・優先関係)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間のすべての関係に適用されます。
- 当社がウェブサイト上に掲載するサービス説明、価格表、キャンセルポリシーその他の個別規定は本規約の一部を構成します。本規約の条項と個別規定が矛盾する場合は、本規約の定めを優先します。
- Zoom、LINE、Stripe等の第三者サービスを利用する場合、当該サービスに関しては各提供者の利用規約が適用されます。当社は当該第三者サービスの内容・障害について責任を負いません。
- 当社は本規約を変更することがあります。変更の手続は第25条に定めます。
(本サービスの性質)
- 当社が提供する本サービスは、伝統文化に基づく知見を用いた文化的・心理的サポートを目的とするものであり、医行為又は宗教活動ではありません。
- 当社及びスタッフは、本サービスの提供に当たり、以下の行為を行いません。
- 医師法第17条に定める医業(医行為)を行うこと。
- 霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、利用者またはその親族の生命、身体、財産その他の重要な事項について、そのままでは現在生じ、もしくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり、またはそのような不安を抱いていることに乗じて、その重大な不利益を回避するためには、本サービスの利用契約を締結することが必要不可欠である旨を告げること。
- 心療内科、精神科その他医療機関に通院中または治療中の利用者は、主治医の許可を得た上で本サービスを利用するものとします。当社は必要に応じて主治医の許可を確認する診療情報提供書等の提出を求める場合があります。
(利用者の資格・除外対象)
- 以下のいずれかに該当する方は、本サービスを利用できません。
- 入院中の方
- 医師等の専門家による診療や心理療法を現在受けており、本サービス利用について専門家の許可がない方
- 自傷・他害のおそれがあると当社が判断した方
- 歳未満の方(未成年者)。ただし、法定代理人(親権者等)の書面(電磁的方法を含む。以下同じ。)による同意がある場合はこの限りでありません。その場合、法定代理人は本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
- 登録情報に虚偽または誤りがある方
- 第22条に定義する反社会的勢力に該当する方
- 過去に当社との間の契約(本規約を含む。)に違反したことがある方
- その他、当社がサービスの安全な提供が困難と判断した方
- 前項各号に該当することが申込み後に判明した場合、当社はサービス提供を停止し、第23条の定めに従い対応します。
(本人確認)
- 利用者は、本サービスの申込みにあたり、匿名または偽名での申込みはできず、真実かつ正確な登録情報を提供しなければなりません。
- 当社は、緊急時の対応、犯罪被害への対処その他必要と認める場合に、利用者の登録情報を確認するために本人確認書類の提出を求めることがあります。
- 登録情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに当社の定める方法により更新するものとします。更新を怠ったことで生じた不利益について当社は責任を負いません
(申込みの方法、契約の成立)
- 本サービスの申込みは、当社ウェブサイトまたは当社が指定する方法により行うものとします。
- 本サービスの利用契約は、以下の全てを満たした場合に限り、当社と利用者との間で成立します。
- 本規約への同意
- 当社の定める申込みフォームへの必要事項の入力・送信
- 料金(一括払いの場合は全額、分割払いの場合は第1回分)の決済完了または当社による承諾の通知
- 申込み内容に誤りがある場合、利用者は速やかに当社に通知するものとします。
- 当社は、利用者が第4条各号に該当すると判断した場合、その他合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。
(本サービスの提供方法)
- サービスは、サービスの種類に応じ、以下の方法で提供されます。
- 対面(当社指定の場所)
- 電話
- Zoom等のオンラインビデオ通話ツール
- LINE等のメッセージアプリ
- 動画・音声のストリーミングまたはダウンロード
- PDF等のデジタルコンテンツの配信
- オンラインツールを利用する場合、利用者は以下の事項に同意するものとします。
- 当該ツールの提供者の利用規約・ガイドラインを遵守すること
- 必要なアプリのインストール・設定・動作確認を自己の責任と費用で行うこと
- 通信環境・機器の不調による接続不良について当社は責任を負わないこと
- セッション中は、プライバシーが確保された静粛な空間を用意すること。イヤホンの使用を推奨します。
- 通知設定をオフにし、第三者が会話内容を聴取できない環境で参加すること
(料金、決済方法)
- 本サービスの料金は、申込み時に当社ウェブサイトまたは案内ページに表示された金額(消費税込)とします。
- 前項の料金の決済方法は、クレジットカード決済、銀行振込その他当社が指定する方法によります。銀行振込の場合、本サービスの申込みのあった日の翌日から3日以内にご入金ください。入金確認前は本サービスを提供できません。
- 利用者は、第1項の料金を、当社が認める場合に限り、月次または当社が定める回数・タイミングでの分割払いを行うことができます。
- 利用者が第1項の料金を支払期日が経過してもなお支払わない場合には、利用者は、当社所定の支払期日の翌日から支払済みに至るで、未払い金につき年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
(自動更新)
- 自動更新が設定されているパッケージについては、契約期間満了日の1カ月前までに利用者から書面による更新拒絶の申出がない場合、同一条件(ただし料金改定がある場合は改定後の料金)で契約が更新されるものとします。
- 料金の改定がある場合、当社は更新日の2カ月前までにその旨を通知します。利用者が改定後の料金に同意しない場合、利用者は更新拒絶の申出をすることができます。
- 更新されたパッケージ契約については、本規約がそのまま適用されます
(予約の変更、キャンセル)
- セッションのキャンセルは、当社の定める方法(電話または所定のフォーム)により行うものとします。
- 前項のキャンセルに係るキャンセル料は以下のとおりとします。
- セッション予定日の3営業日前の受付終了時刻(18時)より前:キャンセル料なし(全額返金)
- セッション予定日の3営業日前の受付終了時刻(18時)以降・前日まで:料金の50%
- セッション予定日当日・無断キャンセル:料金の100%
- 利用者側の事情(体調不良・通信障害・ツールの不調等)によるキャンセルであっても、第1項が適用され、所定のキャンセル料が発生します。
- 利用者が正当な理由なくキャンセルを繰り返す場合、または当社が安全なサービス提供が困難と判断した場合、当社は申込みを制限することがあります。
- ダウンロードまたはストリーミング視聴が開始された後のデジタルコンテンツについては、電子コンテンツの性質上、キャンセル及び返金はできません。
- デジタルコンテンツの配信開始前にキャンセルの申出があった場合は、全額返金します。
- 当社側の事由によりセッションをキャンセルする場合、キャンセル料は発生せず、支払済みの料金は全額返金します。
(パッケージ契約の解約)
- 利用者は、パッケージ契約の契約期間中であっても、当社に対して書面により通知することにより、いつでも当該契約を解約することができます。
- 中途解約の効力は、当社が解約通知を受領した日の翌日から起算して1カ月が経過した日に生じます。
- 中途解約の場合の精算は、以下の計算式により行います。
支払済みの料金(消費税込)-提供済み対価(解約時点までに完了したセッション数×単価)-事務手数料(残余回数分料金の20%)
- 前項の計算において、「提供済み対価」における「解約時点までに完了したセッション数」には、利用者の都合によりキャンセルされたセッションも含みます。
- 「最低利用期間」が設定されているパッケージについては、解約申出時点で最低利用期間が経過していない場合、第3項の「提供済み対価」の計算において、最低利用期間分のセッション数をもって「解約時点までに鑑賞したセッション数」を算定します。
(返金の方法)
- 当社からの返金が生じた場合、当社は利用者の指定する国内金融機関の口座に振込手数料を差し引いた金額を振り込む方法で返金します。返金に利息、遅延損害金は生じないものとします。
- クレジットカード決済の場合、返金の方法はカード会社の処理に従います。
(セッションの開始、終了)
- セッションは、予約開始時刻に開始し、予約終了時刻が経過した時点で終了とします。利用者の遅刻による開始遅延があっても、終了時刻は変わりません。
- 予約開始時刻を30分経過しても利用者が当社指定の場所に現れず、または応答がない場合、当社はセッションを欠席とみなし終了します。この場合、第10条第2項第3号に定めに従ったキャンセル料が発生します。
- セッション中に利用者が一方的に中断した場合は、その時点でセッションは終了し、返金は行いません。
(セッションの中止)
- スタッフは、以下のいずれかに該当すると判断した場合、セッションを中止することができます。
- 利用者に自傷・他害のおそれが認められる場合
- 利用者の心身の状態から、セッションの継続が不適切と判断された場合
- 利用者の迷惑行為(暴言・ハラスメント等)によりスタッフが続行困難と判断した場合
- 第15条に定める禁止行為があった場合
- 天災・停電・重大な通信障害等の不可抗力が発生した場合
- 前項のうち、第1号乃至第4号の事由による中止があった場合は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、返金は行いません。第1項第4号の事由による中止があった場合は、第19条(不可抗力)の定めに従います。
(禁止行為)
- 利用者は以下の行為を行ってはなりません。
- セッション内容の無断録音・録画・スクリーンショット(スタッフが事前に同意した場合を除く)
- スタッフが提供した資料・コンテンツの第三者への無断転載・共有・転売
- 本サービスにより取得した情報の営利目的での利用
- 虚偽の事実に基づく当社またはスタッフへの誹謗中傷・名誉毀損行為
- スタッフへの過度な依存を目的とした不当な継続的接触・ハラスメント行為
- 当社の業務を妨害することを目的とした行為(風評被害の意図的拡散等)
- 他の利用者・第三者になりすます行為
- 有害なコンピュータプログラムの送信その他、当社のシステムに支障を与える行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
(免責事項)
当社は、以下の事項について、責任を負いません。
- 恋愛成就、夫婦関係の改善、金運上昇、体調改善その他期待された効果・成果が得られなかったこと
- 感情・精神状態の変化(当社の提供行為と相当因果関係がないもの)
- 利用者と第三者(恋人・家族・配偶者等)とのトラブル
- 利用者の誤解や独自の解釈により生じた問題
- 利用者の通信環境・機器の不調により生じた損害
- 第三者が提供するサービス(Zoom等)の機能・品質に起因する損害
- 本サービスの変更、休止、停止に起因する損害
(本サービスの休止)
当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前の通知・催告をすることなく、本サービスに関して、内容の全部または一部の変更、休止、停止等をすることができるものとします。ただし、サービスの全てを停止する場合は、利用者に対し、当社が適当と判断する方法で、その旨を通知いたします。
(損害賠償の上限)
- 当社が損害賠償義務を負う場合、その賠償額は、当該損害の原因となった本サービスについて利用者から受領した料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する損害については、この限りではありません。
- カウンセリングの性質上、セッションの内容が利用者にとって心理的に辛い内容を含むことがありますが、セッション内容そのものに対する損害賠償はできません。利用者は、内容に不満がある場合、次回以降のサービス利用を中止することができます。
(不可抗力)
- 地震、台風、津波、暴風雨、洪水、疫病、感染症、落雷、雪崩、噴火その他の天変地異、戦争、内乱、暴動、テロその他の社会的事変、同盟罷業、怠業、ピケッティングその他の争議行為、法令の制定又は改廃、公権力による命令又は処分、停電、通信インフラの障害その他の不可抗力により、本サービスの提供が不可能または著しく困難となった場合、当社は責任を負いません。
- 前項の事由により、予約済みのセッションが実施できなくなった場合、当社は未実施分の料金を第12条に従い返金します。
- 不可抗力事由が1か月以上継続する場合、当社は利用者に対して書面により通知し、以下のいずれかの方法を選択する機会を提供します。
- 不可抗力事由の解消後に残余セッションを継続して実施する方法
- 未実施セッション数に単価を乗じた金額の返金を受けて契約を終了する方法
- 利用者が前項のいずれかの方法を選択し、14日以内にその旨を当社に通知しない場合、利用者は第1号の選択をしたものとみなします
(個人情報)
当社は、利用者の個人情報を当社プライバシーポリシー(当社ウェブサイトに掲示)に基づき適切に管理します。
(知的財産権)
本サービス及び本サービスに付随して作成されるコンテンツ(PDF、動画、音声、テキスト、講座資料等)の著作権その他の知的財産権は、当社または当社が指定する権利者に帰属します。
(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、本サービスの利用契約を締結するにあたり、次の各号の事項を確約するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
- 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、契約を締結するものでないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、契約に関して次の行為をしないこと。
相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は名誉、信用を毀損する行為
- 利用者が次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、本サービスの利用契約の全部又は一部を解除し、本サービスの提供をキャンセルすることができます。
- 前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
- 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
- 前項(4)の確約に反した行為をした場合
- 前項の規定により本サービスの利用契約が解除された場合には、当社は支払済みの料金について返還義務を負わず、利用者に生じた損害について賠償責任を負いません。
(契約の解除)
- 利用者が、以下のいずれかに該当する場合、当社は、何らの通知・催告なくして本サービスの利用契約の全部又は一部を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
- 本規約の条項のいずれかに違反し、かつ、その違反が甲からの是正催告後14日以内に是正されない場合
- 第4条各号に該当することが判明した場合
- 料金(分割払い分を含む)の支払を延滞し、当社の催告後14日以内に解消しない場合
- 正当な理由なく連続して3回以上セッションを無断キャンセルした場合
- 支払停止若しくは支払不能に陥り、又は自ら振り出し若しくは裏書した手形又は小切手の不渡りを1回でも出した場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始の申立てを受け、若しくは申立てた場合又は特定調停の申立てをした場合
- 死亡若しくは行方不明となり、又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判請求の申立てがあった場合
- その他甲乙間の信頼関係が破壊されたと認められる場合
- 前項の場合、利用者が当社に対して債務を負担する場合、利用者は、何らの通知・催告を要することなく当然に期限の利益を失い、当社に対する全ての債務につき、直ちにその全額を支払わなければならないものとします。
(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の書面による事前の同意なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保の目的に供することはできません。
(本規約の変更)
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
- 本規約の変更にあたっては、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適切と認める方法により、効力発生日の14日前までに利用者に通知します。ただし、利用者に不利益な変更を行う場合は30日前までに通知するものとします。
- 通知後、効力発生日以降に利用者が本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
(準拠法、裁判管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関連又は派生して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(誠実協議)
本サービスの利用に関して、当社と利用者との間で問題が生じた場合には、双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2026年5月31日 施行
2026年5月31日 改正
